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民族教育の権利テーマに、シンポと映画の集い、「枝川都民基金」主催
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>集いでは、朝鮮学校に対する「高校無償化」適用除外や公的助成の停止は国際人権法に違反するものであり、
>日本政府は国際人権基準に従い、朝鮮学校を含む外国人学校の教育を速やかに保障すべきだと指摘された。
>（弁護団の）元さんは、国際人権法において、外国人学校が実施する母語教育、民族教育は無差別平等に
>保障されるべき普遍的人権としての「教育への権利」の構成要素であると同時に、
>民族的・宗教的・言語的マイノリティに属する人々が持つ「特別な権利」であると指摘。
>集いを主催した日本の市民団体「枝川朝鮮学校支援都民基金」の関係者たちは、
>民族差別と排外主義が蔓延し民族教育に関する権利状況が著しく後退した日本社会の現状に警鐘を鳴らす有意義な集いが、
>在日朝鮮人と日本市民、北南朝鮮の支援で守られ築かれた東京第2初級で開かれた意義を強調した。
>「この学校は在日朝鮮人 の宝であると同時に、日本社会の宝だ。君たちは日朝のかけ橋になる存在だ」