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会計士、就職難が深刻 難関試験の改革後、1500人「浪人」に
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2011/10/20付 日本経済新聞 朝刊
難関の公認会計士試験に合格しても、就職できない人がさらに増えそうだ。
かつて合格者の大半を受け入れていた大手監査法人４社は、今年の採用を前年比１割減の690人程度に抑える方針。
試験合格者は約1500人とみられるが、過去に合格した未就職者と合わせた「浪人」も1500人規模に達する可能性がある。
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企業が監査法人に払う監査報酬は減少傾向にあり、大手4法人（新日本、あずさ、トーマツ、あらた）の経営を圧迫。
新日本とトーマツがそれぞれ400人超の希望退職を募るなど、リストラの動きも目立つ。
こうしたなか、今年はあずさが合格者の採用を約130人減らす計画など、4社の採用枠は昨年（758人）より1割ほど減少する見通しだ。
日本公認会計士協会によると、過去の試験合格者のうち、今なお就職先が決まっていない人も約900人いるという。
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最終的に会計士の資格を得るためには、監査現場などでの2年以上の実務経験が必要。一般企業に勤務しながら
取得する道もあるが、 平日の研修などがあるため企業側も採用を敬遠しがちだ。従来は大手監査法人が合格者の
大半を採用し、資格取得を支えてきたが、 そうした機能を果はたせなくなりつつある。