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【社会】節電逆行 再生エネ 賦課金 大消費の鉄鋼業 減免厚く（東京新聞 2013年2月10日 朝刊）
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再生可能エネルギーを電力会社が買い取るため電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う企業は大幅に減免される
制度があり、これを利用した２０１２年度の減免見込み額が計６３億円に上ることが、本紙の集計でわかった。広く節電が求められて
いるにもかかわらず、使用量が多いほど賦課金が減免されるいびつな制度。しかも上位１１社のうち７社までを鉄鋼会社が占め、特定
業界に恩恵が集中していた。（略）
企業が減免を受けるためには、経済産業省資源エネルギー庁の認定を受ける。１２年度では約８５０社が認定されている。製造業の
場合だと、業界の平均電気使用量の８倍の電気を使うことが減免の条件で、賦課金は５分の１にまで減る。
減免見込み額を本紙が集計したところ、１位は大同特殊鋼（名古屋市）の２億２０００万円、２位は東京製鉄（東京都千代田区）の
１億８０００万円だった。上位１１社では、７社が鉄鋼業界で、ほかは化学と電子部品だった。
この制度では、電気を多く使うほど減免額が増えるため、企業は省エネに反する行動にも出かねない。（略）
電気料金に上乗せされる再生エネルギーの賦課金が、特定の業界に集中して減免されている実情が浮かび上がった。減免制度は、
電気を大量に消費する鉄鋼業界が政界に働きかけ、一昨年夏の政局がらみのどたばたの中で、人知れず法案の中にもぐり込んだ。（略）
働き掛けの通り、減免制度の恩恵は、鉄鋼業界、中でも、鉄の廃材を電気の炉で溶かし自動車部品や産業機械の部品を作る企業が
受けている。
ただ、鉄鋼会社が減免された分の賦課金は、国の予算から社団法人を通じて電力会社に補填（ほてん）される仕組み。一般の消費者
は、自分が使った電気に応じた賦課金と、鉄鋼会社の分とを二重に負担しているともいえる。（以上、記事より引用）