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【日米同盟と原発】第５回「毒をもって毒を制す」 （１）マスコミを取り込め（東京新聞 2013年1月23日朝刊）
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１９５５（昭和３０）年、戦後日本の原子力開発は大きく動きだす。米国産濃縮ウラン受け入れの閣議決定、日米原子力協定の締結、
原子力基本法の制定…。この年、現在に続く原子力政策の原型がほぼ固まり、翌５６年、ついに英国から技術導入する日本初の発電用
原子炉、東海原発（茨城県東海村）の建設が事実上決まる。ビキニ事件後の反核世論が一転、原発へ傾いた背景として、日本のマスコミ
を巻き込んだ米国の原子力平和利用キャンペーンと、政界入りした読売新聞社主の正力松太郎（１８８５～１９６９年）の存在は見逃せない。
「原発の父」と呼ばれる正力、米国、マスコミの動きなどから、原発建設に至る経緯を探った。（敬称略、年齢は当時）以上、記事冒頭部より引用
シリーズ「日米同盟と原発」※過去の掲載も東京新聞ホームページ上で読むことができる
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第１回「幻の原爆製造」
第２回「封印された核の恐怖」
第３回「被ばくの記憶 原子力の夢」
第４回「ビキニの灰」