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以下、記事より引用
【社会】取り調べ可視化 裁判員事件に限定 法制審部会長試案（東京新聞 2013年1月19日 朝刊）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
・・・刑事司法のあり方を見直す法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で、本田勝彦部会長（日本たばこ産業顧問）は十八日、取り調べの
録音・録画（可視化）の義務付けを、殺人など裁判員裁判事件に限定する試案を示した。原則として逮捕から起訴まで全過程で実施するという。
電話を盗聴できる通信傍受の対象犯罪を拡大する案も明記した。（中略）制度化は早くても来年以降の見通し。
可視化は検察の独自事件や知的障害者の事件も対象として、検察が二〇〇六年から、警察が〇八年から試行してきたが、試案では制度化を明記。
共犯者がいる事件や組織犯罪は捜査官の判断で中断できる例外も盛り込んだ。一方、対象事件を絞らずに捜査官が必要と判断した場面に裁量で行う
対案も示した。
取り調べや供述調書に依存しすぎず、客観的な証拠を得られる新たな捜査手法も示している。
薬物・銃器犯罪など四罪種に限られている通信傍受の対象を、振り込め詐欺や組織的な窃盗などに広げるため、通信傍受法の改正を具体的に検討
する。振り込め詐欺の拠点や暴力団事務所に盗聴器を仕掛ける会話傍受の制度化は、プライバシー侵害の恐れが高く、検討課題にとどめた。
容疑者が捜査協力すれば刑を減免する「司法取引」も検討課題にしたが、共犯者を明らかにした場合に限定。本人が自分の犯行を認める司法取引は
「ごね得」を招き容疑者に譲歩せざるを得なくなるとして見送られた。（以下略）