12/12/27 20:03:51.13 0
>>1の続き
その第一目的は予防拘禁（保安処分）による危険勢力隔離政策。
組織的リストラ工作、人間関係破壊工作等された被害者がその後社会復帰出来なくなり、
精神・脳神経系医療施設（主に厚生労働省管轄）や刑務所などの矯正施設（法務省管轄）などへ誘導される事例が多い。
その後も役所関係者などが関わるケースがほとんどであることからも、
シナリオが決まっている可能性が高いと言わざるを得ず、
「過激派」など「思想犯」やそれに仕立て上げた人物を社会から排除する向きと貧困ビジネスが結びついていると言わざるを得ない。
戦前戦時から保安処分は国、産業界、医学界の強固な結びつきにより行われていた施策である。
さらに第二の目的はマインドコントロール・洗脳の手法を用いた「工作活動、諜報活動」で言論統制し支配を維持することである。
コインテルプロなども軍産複合体などによる「長期計画」の一部でしかない。
日本の経済界は事実上、軍産複合体の一員である。
米国内外で行われたコインテルプロや人体実験ＭＫウルトラ計画などと手口が酷似していることをみても分かるが
黒幕はＣＩＡなど内外の情報機関と軍需産業、裏でそれを牛耳るエリート層と巨大資本ネットワーク（通称ハゲタカなど）が関与する【陰謀】という説が有力だ。
人体実験ＭＫウルトラ計画などはアメリカ国内外で名称変更を繰り返しながら後続版が続行しているという説があり、
種々の実験が露見しにくい状況が情報機関主導の工作で作り出されている可能性はじゅうぶんにあると思われる。
研究開発などの分野では実験が不可欠。
被験者となる人間はいくらいても足りないほどだろう。
CIA他シンクタンクなどによってターゲットを貧困ビジネスで利用した後で病院や施設へ送り、実験対象や臓器提供者などにするプロジェクトが画策された疑いがあるということだ。
日米をはじめとする近現代史が根底に関わってくる問題である。