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シリーズ 原発の深層 第三部・差別と抑圧超えて⑨ 研究者の役割今こそ
抑圧と差別は、核燃料サイクル計画を担う動力炉・核燃料開発事業団（動燃＝１９６７年発足、現・日本原子力研究開発機構）では激しいものがありました。
（中略）
・技術者を差別
安全問題に正面から取り組む人たちの排除は、人事・昇給差別を伴いました。
上司から「現在の警察も戦前と同じく思想チェックがメーンだ」と脅しまがいの言葉で圧力をかけられたり、
組合役員の結婚式に出ようとしただけで「君の将来は保証しかねる」といわれた人もいました。
円道さん自身それまでの仕事を外されます。安全問題の相談など組合員との接触をなくすため、仕事場の電話も取られました。
「攻撃は家族に及び、“あの家の子とは遊ぶな”といわれ、社宅から引っ越しを余儀なくされました」と振り返ります。
労組も「健全な原子力開発の推進」を掲げ、労使協調へと変化していきました。
日本共産党の瀬崎博義衆院議員は８０年１１月、動燃で事故が相次ぐ問題を取り上げ、「技術者を思想信条で差別することが基本方針にあるからだ」と指摘。
「研修目的は、日共の労組支配を完全に排除すること」とする監督者研修の感想文を示して異常な労務支配をやめるよう求めました。（以下略）
「しんぶん赤旗」日刊紙 ２０１１年１１月１０日付より転載させていただきました（抜粋）