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シリーズ 原発の深層 第三部・差別と抑圧を超えて② 警察・公安と一体
東京電力による差別と抑圧は、日本共産党員と支持者らの私生活にまでおよび、結婚式さえ舞台になりました。（中略）
・リストアップ
こうした監視と抑圧は、警察・公安と一体となって行われました。
６６年の９電力労務担当者会議で東電の担当者は「公安調査庁、警察関係と連絡を密にし」党員をリストアップしていると報告。
実際、治安当局からの情報と日頃のスパイ活動をもとに、全社的に「ブラックリスト」が作成されました。
６８年に群馬支店で行われた管理者研修会では、群馬地方公安調査局長が講師となり、民青同盟員の割り出し方法などについて説明しています。
監視と差別は地域住民にもおよびました。
東電は７０年代以降、石油危機後の電気料金値上げと、電源立地の行き詰まりに直面。顧客への相談活動や地域ボランティアヘの参加など、「サービス活動」を推進します。
しかし、その裏では、原発や料金値上げに反対する住民の動向を、個人名まで挙げて会議で報告させていました。
末端の営業窓口や料金係が吸い上げた顧客情報が本店にあがる仕組みです。
・各原発に１人
「住民にまでこんなことをやっていたのか」。元東京原告の稲富勉さん（６７）が地域の原発学習会で事実を語ると、参加者からは驚きの声があがるといいます。
「原発反対の人たちは見学ツアーに連れて行かなかった」。こう証言するのは元群馬原告で、営業課勤務だった兼松進さん（７１）。
８０年代後半以降、東電は「安全神話」宣伝のために、福島と柏崎刈羽原発への見学バスツアーを実施しました。
町内会や婦人会などを対象としていたものの「原発反対の住民は“予算の都合で調整がつかない”などと断っていた」といいます。
公安・警察との癒着は今も変わりません。
警察から東電への天下りは、今年８月現在で３１人。３月末までは各原発に１人の警察ＯＢが勤務していました。
東電は「渉外・警備・料金徴収に関する助言を得ている」としています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年10月31日付より転載させていただきました（抜粋）