11/10/26 12:26:35.80 0
自公政権下では見向きもされなかった、業務上での精神疾患の労災認定も無関係ではないと思う。
奴らにとって都合のいい仮面である探偵や調査会社が特定の人間について手段を選ばず個人情報を集め、
社会的抹殺を企図していたわけだから、その被害を犯罪や労災認定できなかったのは当然である。
もし、犯罪までいかずとも反社会的だと認定されれば集ｽﾄという暴力装置を駆使しての「対価」が得られなくなるからだ。
今思えば、金をもらって生活妨害やスパイ活動を行う「別れさせ屋」などがテレビで「正業」として紹介されていたのは、
個人情報保護法施行後としてはやはり異常である。これは「テレビで紹介できるレベル」だろうから、
仕事の度合いにより、どこまでやっていたかは想像すれば胸が悪くなりそうだ。
こういう犯罪が政権与党の庇護を受けて、まかり通ってきた「狂った社会」を破壊し、強大な力で正常化に向けた活動が必要だ。