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集団嫌がらせ（いわゆる集団ストーカー）のターゲットを地域で不審者などに仕立て上げ
「防犯パトロール」のネットワークを悪用して追い回し排除・不利益を与える嫌がらせの手口が垣間見える事件。
同じような例が全国的にあるだろう。
この事件での問題は「嫌がらせの存在」「嫌がらせに至るまでの経緯」「防犯利権の悪用」「暴力団と市民の結びつき」
「官民の癒着」「特権から得た（防犯メンバー同士の）つながりの悪用」などいくつもあり全てが繋がっている。
集団での嫌がらせ（いわゆる集スト）はこういった問題をうまく利用して成り立っている。
献金もさることながら、産経新聞の記事で注目すべき点のひとつは「市の防犯事業に入札し落札」という点。
自治体の「防犯パトロール」のステッカーやポスターなどを掲げている個人宅や、店や会社などの事業所など
「防犯事業」に参加している人間が全てが不正のないきちんとした人間かどうか、
どのように決められているのかを国は全て早急に調べ、事業のあり方自体を見直すべき。
暴力団関係企業から２４万円献金 大村愛知県知事、議員時代の支部（産経新聞）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
「この企業は１０年４月、夜間に青色灯をつけたパトロールカーで巡回する市の防犯事業に入札し落札。
その後、市に暴力団とのつながりを指摘する匿名の情報提供があり、愛知県警の要請で県と市が同社に３カ月の入札排除措置を取っていた。」
暴力団関係企業から献金 大村知事が代表務めた自民支部（朝日新聞）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
「暴力団関係者にあたるとして、同県豊橋市から市発注工事からの排除措置を受けていた。
・・・この企業は１９９７年に豊橋市内で設立。人材派遣業務などを行っている。
政治資金収支報告書によると、企業は０７年５月と０８年９月の２回にわたり、自民党支部に１２万円ずつ献金していた。」
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