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企業が被差別部落出身者を採用しないようにしていたことの言い訳は
「反社会的勢力や犯罪とのつながりや巻き込まれるのが心配」
「貧困層出身が多いため犯罪を犯す確率が可能性がより高い」などが主だろう。
購入した企業で権限がある人間たちなら「総監」などを当然見て、人を選別していた可能性もきわめて高い。
そうなると単にその昔貧困層だったと一方的にみなされた人間まで、
場合によっては同じような考えで分別してきた可能性まであるのではないか。
もしかして「貧困層は社会主義思想に走りやすい」などという偏見もあるのか。
すると警察関係などでも、同じく「犯罪に関わりそうな人物」や「危険人物」として
「社会主義者」だの「部落出身者」だのと疑わしい人間を
監視・報告していたところがあるのではないだろうか。
部落差別をもとにした冤罪では埼玉県警の狭山事件などが実際あるし、そうなると他県だって分からない。
共産主義者や在日や部落出身者がみんな犯罪者予備軍だなんて笑わせる。
これではかなり多くの人間が前々から陰でそんなことまで言われたり疑われたりして、
仕事にまで影響している可能性もある。
「部落差別」や「在日外国人差別」などが存在したほうが
それで金や利益が得られるタイプの人間がいるんじゃないだろうか？
こういう人権無視の「調査会社」「興信所」もそうだし
副業で隣近所や周辺人物の情報提供・調査・報告する一般人。
差別をわざと助長して自分達が得するように仕向ける。
それが新興宗教関係者ならばその情報をまるごと宗教活動にも活かせる。
恐ろしいことだ。
こういう考え方をしてる連中のほうがよっぽど「危険思想」で「再教育」でもしたほうがいいくらい。