12/06/17 10:01:44.96 0
最近消費税の増税が話題になっています。
そこで働いていて疑問に感じました。
それは私学に対する税制優遇策です。
法人税、固定資産税や事業税の免除があり、寄付金の優遇制度、収益事業で得た所得も半分しか課税対象にされません。
今日における私学は少子化、大学全入時代に入り競争が激化し経営目的の利潤追求が過剰になり莫大な収益を挙げている上位私学が多く存在します。
震災や欧州危機により大手民間企業や公務員の給与削減が実施されているなか、上位私学では職員に対する賞与は6～7ヶ月ということも普通です。(決して本俸が安い訳ではありません)
政党や国が知らない話ではないと思うのですが一向に議論される感じがしません。
どの様な意図やデメリットがあり議論されないのか教えていただきたく。
何卒よろしくお願いします。