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中高年のサラリーマンをターゲットにしたマンション購入の悪質な勧誘が増加。強迫や長時間の説得など犯罪に近い行為も。
今年は、政府の住宅取得支援策などにより、マンション市場は多少持ち直したものの、依然厳しい景気の状況は変わっていない。
そんな中、強引な勧誘によるマンション販売の被害が増加している。
景気の低迷で将来を不安視した中高年の男性に対して、マンションの購入を勧誘し、その結果発生したトラブルも多いようだ。
国民生活センターは11月25日、2009年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は、
前年比22％増の5355件と大きく増加し、マンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行い、
併せて関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望したことを発表した。
相談者の年齢別で最も多いのは、40代が47.1％、次いで30代が27.8％となっている。
平均年齢は43歳で、男性が85.0％と圧倒的に多いい。職業別では給与生活者（87.5％）、家事従事者（6.4％）、自営・自由業（2.9％）となっており、
約9割が給与生活者であるという。