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FRBは次の金融危機を醸成しているのか？
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本稿では、マクロ経済と金融双方の安定を目標として織り込んだモデルを構築した。
そのモデルでは、金融政策とマクロプルーデンシャル政策の相互作用を考慮している。
そこでまず見い出されたのは、独占的銀行システムにおける金利の硬直性は金融の安定に対し非対称的な影響を与える、ということである。
即ち、緊縮的なショックに対しては金融の不安定性を増加させてしまうが、拡張的なショックに対しては自動金融安定化装置として働く。
第二に、政策金利が唯一の政策ツールである場合には、民間主体と同じ制約下に置かれた金融当局は、（制約された）効率的配分を常に達成できるとは限らず、緊縮的ショックにおいてマクロ経済と金融の安定のトレードオフに直面する。
このことは世界的金融危機の前に米国の金融政策が果たした役割について重要な意味を持つ。
モデルによれば、米国の政策枠組みの弱点は2002年以降の金融政策姿勢にあったのではなく、金融の安定を維持するために効果的な第二の政策の柱が不在だったことにある。
具体的には、金利を高くしていれば危機の発生確率も深刻度も低くできたというテイラーの主張は、経済におけるマクロ経済的および金融的な歪みに政策当局が対処するに際し、
政策金利という一つの手段しか持ち合わせていない、という追加的な仮定を置いた場合にのみ成り立つ、ということを我々の分析は示している。
米国では、金融の安定についての制度的な責任は複数の機関（通貨監督官事務所、FRB、貯蓄金融機関監督局、FDIC）によって分担されている。
従って、我々の分析によれば、2002-06年の時期においてFRBがデフレのリスクと闘うというマクロ経済安定の目的に専心したことは、完全に適切だった。
その時期には各種指標で問題が明らかになっていたにも関わらず、規制当局者の対応が遅れたのである。