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ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授
【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ
米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタ
ビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、
「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを
刺した。
スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え
食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて
「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と
指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張
していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作り
にくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と
言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうと
していると批判した。
日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに
関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、
社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。