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安倍首相の驚くべき計画
金融政策で日本の再浮揚を図る危険な任務 By Martin Wolf
2013.03.07（木） Financial Times（2013年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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最後に、債務の配分は民間部門から公的部門へとシフトした。
非金融法人企業部門の純債務は1995年時点で株主資本の150％だったものが、30％まで低
下した。だが、政府の純債務は1996年末時点の国内総生産（GDP）比29％から跳ね上がり、
2012年末には同135％に達した。
インフレ率の上昇は、実質金利もマイナスになるのであれば有益だろう。支出を促すことになるから
だ。第3に、マイナスの実質金利は、政府の債権者から将来の納税者へと富を再配分することにも
なるはずだ。
このようなマイナスの実質金利は、インフレ率を予想よりも高くするか、金利を抑制することによっ
て達成できる。
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現在の物価水準は、1997年以来ずっと、年間インフレ率が2％だった場合と比べて30％低い。
同様に、名目GDPは日本経済が年間3％の成長を続けてきた場合よりも40％小さい。もし日銀が、
1997年以降、年間3％の成長が続いた場合の名目GDPの水準に戻ることを目指すなら、向こう
10年間、年間9％近い成長にコミットすることになる。
そうなれば、間違いなく債務の実質負担を軽減できるはずだ！ その先は、政策立案者は2％
のインフレ目標に戻ってもいいだろう。
ターゲットと並び重要な政策手段
問題は新しいターゲットだけではない。政策手段も重要だ。日銀を率いる新たなチームは、政府
の赤字のマネタイゼーション（貨幣化）を含め、今より多様な資産買い入れのメニューを検討しなけ
ればならない。
リチャード・ヴェルナー氏はかねて、財政のマネタイゼーションを行う最善の方法は、政府が銀行か
ら資金を直接借り入れることだと主張してきた。筆者が2月13日付のコラムで述べたように、いざと
なれば、日本は「ヘリコプターマネー」を使ってもいいかもしれない。