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1000兆円を超える国家債務の約50％は、国の外郭団体が起債した財政投融資債(郵貯・年金からの借金）であり、
小泉政権における「改革」とは、特殊法人が独立行政法人へ移行するにともない、それらの債務を国債に置換し、
つまり債務を「官」から「民」へ付け替える詐術であったわけだ。
これにより小泉政権のわずか3年の期間に国債が70％も増刷され、郵貯や年金の資産の多くが「現金」から「債券」
に科目変更されたのであり、僅か60社余りの独立行政法人が資産売却もリストラもなく、年間20兆円ベースの財投
債償還を可能とする原資は、このような隠蔽されたキャッシュフローによるものである。
過去10年間にわたり社会保障費は年間2000億円ベースで削減され、生活保護費も減額決定となり、教育関連支出
はOECD加盟国で最低を更新し、さらに6000億円ベースで地方交付税がカットされることから、公共福祉は全面的に
総量規制を迫られている。
すでに児童貧困率は先進国中9位を記録しているのだが、これはギリシャなど破綻国家とほぼ同等のレベルであり、
公的債務の累積はかくも生活領域の蹂躙を繰り返しているわけだ。