12/06/01 15:35:59.15
就労促進を怠った民主党政権で生活保護費が増大！
１２月からの母子加算復活を告示 就労促進費廃止 長妻昭厚労相
長妻昭厚生労働相は２９日、４月に廃止された生活保護の母子加算を、１２月から復活させることを同日付で官報に告示した。厚労省は福祉事務所を設置する自治体向けに通知を発送、復活後の初支給は、多くの自治体で１２月上旬となる見通し。
母子加算は、１８歳以下の子ども（障害児は２０歳未満）を持つひとり親家庭に支給され、対象は約１０万世帯。１人目の子どもに月約２万円、２人目以降は１人当たり月千円程度を、一般の保護費に上乗せする。
必要な費用は、２００９年度予算の予備費から５８億円を支出するほか、地方負担分の１９億円は特別交付税で措置する。加算廃止に伴い創設されたひとり親家庭向けの就労促進費（月額最高１万円）は、加算復活により廃止される。
民主党マニフェスト（政権公約）の厚労省関係分野で、施策が実現するのは、母子加算復活が初めて。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)