12/05/02 14:30:51.72
>>102
> 土地の値段ではなく事業の価値に応じた融資が行われる制度がないと
> 金融緩和しても、収益のみこめる狭い範囲に融資が集中しすぎてミニバブル→崩壊を
> 繰り返しかねない、
起業などに関してはこれで良いが、ある程度の規模の事業になると
やはり不動産は重要になる。
そもそも、少子化で不動産価格が下落するという発想自体がおかしい。
まず、日本人の住宅環境は決していいとは言えない。つまり、より
大きな家に住む潜在的な需要があるはずだ。
また、少子化の原因となっている一人世帯の増加は、世帯数の増加を
意味し、これは住宅の増加とほぼ一致する（賃貸も含む）。
つまり、少子化の影響で住宅の需要は一時的に増えていなければおかしい。
実際、金のある老人世帯は都心のマンションに引っ越すなどの需要があり、
単身者の増加が新しい需要を生み出している。
また、不動産というものは、実際に住む住宅に限らず、アパート・マンション経営の
ような所有するという需要もある。もし資金的な余裕があるのであれば、
そういう不動産投資もあるはずだ。
そもそも日本の数倍の面積を持ち、人口減少が急激に起きているロシアで、
なぜ住宅価格が数倍に膨れ上がっているのか？（しかもまだ消費、住宅
ともに成長している）。大半が人間が住むのに適さないと言われていても、
住んでいる地域の面積は日本の領土より大きいだろう。
人口減少と住宅市況の悪化を直接結びつけるのは、かなりこじつけに近い
屁理屈だと思う。米国を見ても人口増加減少に関係なく、住宅価格が
決まっている。金融政策の方がずっと影響が大きい。