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不況で雇い止めは合理的…元期間工らの請求棄却
２００８年のリーマンショックに伴う不況による減産の影響で、いすゞ自動車を雇い止めされた元期間従業員ら
１２人が、雇い止めの無効と慰謝料などを同社に求めた訴訟で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は１６日、請求を棄却
する判決を言い渡した。
ただ、元期間従業員４人に不当な賃金カットがあったとして、１人当たり約５８万～６３万円を支払うよう同社に
命じた。
訴えていたのは、元期間従業員４人と元派遣社員８人。同社の栃木工場と藤沢工場（神奈川県）で勤務していた
が、０９年４月までに雇い止めされたり派遣契約を解約されたりした。
判決は雇い止めについて、「世界同時不況がいつまで続くか予測困難な状況があり、合理的な理由があった」と
した上で、労働組合に予告するなど、その過程も問題ないとした。
（2012年4月16日19時29分 読売新聞）