12/02/01 09:44:08.39
>>171,175,190,203,205,207
>>199のソースの108P
ドイツ恐慌とプリューニングの恐慌対策
1. 「デフレ」政策の展開
ブリューニングの経済政策は，まず、恐慌の進展に伴って深刻化する財政危機の回避を中心として形成されていった。
そもそもドーズ案はドイツ財政に年額10億一25億金マルク，総額79億金マノレク余りの賠償支払を課し，
かつ厳格な均衡財政の維持を要求していたのであるが，現実にはライヒ財政は著しい膨脹をとげ，しかも25年以降一貫して
歳出超過を記録した。
このライヒ財政に巨額の賠償年次金の調達と赤字補填とを可能にしたものは造幣収入と公債発行であり，
そこでは外債の発行が大きな比重を占めていた。膨脹する財政支出を賄うためのライヒ・州政府や地方自治体の起債活動は
国内証券市場においてしばしば産業企業の証券発行を困難にしたといわれるほど活発であっただけでなく，
更にす了すんで外国市場での起債が行われたのである。
しかるに，アメリカでの株式投機の拡大を契機に海外からの資金調達の途はしだいに狭められ，しかも園内における景気後退の
影響をうけてドイツ財政は破綻の危険を強めていったのである。
こうして，恐慌の激化が生み出した財政危機のなかで、の，租税収入の減退と失業救済等の社会政策的支出の増大および
賠償支払から生ずる欠損をどのように補填するかをめぐる対立が30年3月のミュラー内閣の崩壊の原因であったし，
ブリューニング政府は，この課題を公務員給与切り下げ，社会政策経費の削減，所得税・消費税の増徴，恐慌税」の新設などの
苛酷な手段により達成しようとした。しかもそれは憲法第48条に基づく大統領緊急命令として遂行されたのである。
しかし，一連の財政均衡措置をもってしても，恐慌の激化のなかで財政危機は回避されえなかった。
租税収入の激減と恐慌救済支出の膨脹とは，ライヒ財政のみならず地方財政の深刻な危機を生じさせ，自治体財政の崩壊は
公営銀行の債権回収の不能を惹起することにより後述の信用恐慌の一因となったし，他方，失業保険局会計欠損の放置は
事実上，失業保険給付の削減を意味していた。
これらによって大衆の生活破壊と困窮は一層拍車をかけられたのである
>>119のワイマール共和国はハイパーインフレでは崩壊せずデフレで崩壊。