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≪アメリカのの言いなりだった竹下首相に反旗を翻した小沢一郎≫
国際金融資本から第二波の攻撃を受けたとき、日本の首相の座には竹下登が座っていた。
竹下は一九八八年九月三日、東京証券取引所と大阪証券取引所に
新しく「ＴＯＰＩＸ先物・日経平均先物取引」を開始させた。
コンピュータを駆使して大量の商いを行ういわゆる「デリバティブ（金融派生商品）」の一種である。
この取引を「裁定取引」という。
ところが、日本の裁定取引には重大な欠陥があった。
本来セットされていなければならない「サーキットブレーカー」という取引停止装置がなかったのである。
日本より先に先物取引が開設されたアメリカやシンガポールでは、「サーキットブレーカー」が使われていた。
ニューヨークでは、五〇ドル以上の変動があったとき、ストップがかかるようになっていた。
しかし、その制限のない日本ならば、どんなに大きく変動しても売買が続けられるため、
アメリカやシンガポールでは考えられないほど巨額の儲けを手にすることができた。
外資系証券会社にとって、これほど美味しい市場はなかった。
日本の証券会社は、野村、日興、山一、大和という当時の４大証券はもとより、
準大手の新日本証券、国債証券、三洋証券もみな、やられっぱなしだった。
知識では裁定取引を理解していても、実践経験が浅く、外国の証券会社には、ついていけなかったのである。
「竹下さん、あんたは、国賊だ」
小沢一郎は、ついにここまでの言葉を使って罵倒した。
取引を止めさせることも、サーキットブレーカーをセットすることもしない竹下に対して、
小沢一郎はさらにこう宣言した。
「それなら、私たちが自民党を出て、新しい党をつくって、サーキットブレーカーをセットしてみせる」
小沢一郎は、細川連立政権を樹立させ、一九九四年二月十四日、細川 護熙（もりひろ）の手で
ようやく「サーキットブレーカー」を導入した。