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インフレ期とデフレ期の””一人当たり”” (人口要因を除いた) 購買力平価での増加率を
各国間で比較してみた
日本のインフレ期(80~97年) 一人当たり購買力平価でのUSドル換算GDP
アメリカ イギリス ドイツ フランス 韓国 中国 日本
1980年 12249.04 8601.38 9846.05 9958.06 2301.15 251.04 8377.77
1997年 30541.33 22252.15 23447.02 22623.45 14168.87 1849.26 24173.95
80年=100とした変化率
249.34% 258.70% 238.14% 227.19% 615.73% 736.64% 288.55%(先進国中1位)
日本は先進国対比で””一位””である。
デフレ期(98~11年) 一人当たり購買力平価でのUSドル換算GDP
アメリカ イギリス ドイツ フランス 韓国 中国 日本
1998年 31857.84 23251.01 24129.72 23613.87 13413.03 1997.69 23882.16
2011年 48665.81 35645.8 37428.52 34858.09 31410.47 8288.82 34645.99
98年=100とした変化率
152.76% 153.31% 155.11% 147.62% 234.18% 414.92% 145.07%(先進国中最下位)
米英欧も下がってはいるが、日本は””最下位””。インフレ期で先進国中一位だったものが、
デフレ期に先進国最下位だ。
これがデフレの経済抑制効果。
デフレは日本経済を停滞させている!!! にも関わらず野田政権は最優先にしてはいないし
日銀法改正にも踏み込まない。これが民主政権の98年の日銀法改悪と共に民主党の悪事だといえる。
デフレや円高を容認する人間の動機は、おそらく自己利益最大化と思われる。
なぜなら、円高やデフレを継続すれば基本的に財政改善が起こることは少ないので、
財政破綻予想を煽り続けることができる。
それによって、国債の金利が上がったり、金の価格が高騰したりする。それが目的と思われる。