12/03/21 18:16:58.53
・独身税は憲法の「婚姻の自由」を侵害する
自由は侵害していない。それが侵害なら各種控除も侵害にあたる
・月十万円単位の高額なら誰も賛成しない
月1~2万程度で良い。税収は養育支援にまわる
・貧しい独身者の結婚資金を奪い、さらに結婚を遠ざける
課税は30代後半から行うので結婚資金を奪うことはない
・容姿に恵まれない、農家の跡継ぎ、障害者等に不公平
障害者などへの課税はしない。容姿にめぐまれなくても結婚できる各種斡旋期間が存在する
・独身税逃れのための「偽装結婚」を増やす
偽装結婚にも手数料がかかる。税負担が高額ではないのでおこりにくい
・母子家庭にも課税すべきか
すべきでない。独身の男女平等に課税、ただし扶養者がいない場合のみ
・独身者既婚者の対立を煽る
一番声の大きい「どうやっても結婚しない」は少数派であるので問題ない
「できない」人間に支援をするなどしてもいい
逆に既婚者への優遇を広めるべきである