12/04/21 21:26:03.54
>>475
円安誘導の第1弾は為替介入。
財務省は、昨年1年間で14.3兆円のドル買い円売りを実行した。しかし、外国の政府・中央銀行は昨年1年間に日本の国債を20.6兆円買い越している。財務省の介入金額が少なすぎるため、円高を止められない。
より大規模な介入を継続して実施すれば、円安誘導が可能。
しかし、介入だけによる大規模な円安誘導は、経済的に可能であっても、政治的には困難。日本には、中国のように、大規模介入を、非難されながらも実施する政治力がない。
そうなると、円安誘導の第2弾は日銀の量的緩和の大幅な強化であろう。量的緩和を強化しても、国内企業に対する貸し出しは簡単には増えにくい。その代わり、余剰資金の多くは外国の資産に向かうであろう。そうすると、円安が実現し、日本の製造業の競争力も回復に向かう。
今すぐの円安誘導は、エネルギー価格は上昇するが、製造業が復活するのでメリットが大きい。
製造業が全滅してから、円安になると、割高なエネルギー、工業製品を買わざるをえなくなる。
製造業が息をしている間に、大規模な円安誘導を実施することが、絶対に必要である。