12/04/11 20:25:04.01
>>420
あなたは、>>419のデータを全く素直に読んでいない。
絶対的購買力平価をＩＭＦ、世銀のものを含めて再掲すると、
__________________________韓国ウォン_____________中国元__________________台湾ドル
ＩＭＦ（2010年）___＿___82.5％高_____________117.4％高_____________142.2％高
ＯＥＣＤ___________________80.4％高（11年）___117.8％高（10年）____無し
世銀（2005年)________153.2％高_____________100.0％高________________54.5％高
韓国、台湾、中国と同様どころが、日本円は超割高に放置されているのだ。
相対的購買力平価(実質実効為替レート）で見た場合、
____________1991年__2011年___1991年-2011年変化率
日本______98.60___102.29_____________+3.7%
韓国_____121.40__100.55____________-17.2%
台湾______136.46__100.63___________-26.3%
相対的購買力平価(実質実効為替レート）で見た場合、1991年以降、韓国、台湾
に対する円高進行速度が緩やかになっただけである。
「９０年代以降適当な水準に収まり、今では韓国台湾と同様に購買力平価相応に
落ち着いているってだけ」というあなたの解釈は全く誤っている。
日本円は、アジア諸国に対して、間違いなく超円高が継続している。昔の日本は、超円高
にもかかわらず、圧倒的な技術力を誇り、アジア諸国を寄せ付けなかった。
最近は、確かにアジア諸国との技術力格差は縮まっている。
それでも、超円高がなければ、日本の製造業の没落は、まだ起こりえないのである。
日本は、超円高により、日本の製造業を自壊させているのである。
だからこそ、日本は、介入と金融の量的緩和の強化によって、早急に強力な円安誘導
を実行することが絶対に必要なのである。