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アジア新興国の通貨安誘導による重商主義政策はすさまじい。
2010年ＩＭＦの統計から、日本円のアジア諸国の通貨に対する購買力平価
を計算すると
台湾ドル 142％高
香港ドル 89％高
シンガポールドル 66％高
韓国ウォン 82％高
中国元 117％高
さらにこうした極端な円高アジア通貨安は市場原理で決まったものではない。
政府、中央銀行の大量の自国通貨売り外貨買い政策によるものである。
外貨準備の対ＧＤＰ比率を見ると、
台湾 91.5％
香港 134.0％
シンガポール 109.0％
韓国 30.7％
中国 54.1％
日本 23.9％
アジア諸国は、このような極端な自国通貨安誘導政策を実施し、日本企業を叩き潰し
にきている。このままでは、日本の製造業の壊滅速度は、加速化するばかりである。
日本も、こうしたアジア諸国の自国通貨安誘導政策に対抗することが必要。
財務省は、昨年1年間で14.3兆円のドル買い円売りを実行した。しかし、外国の
政府・中央銀行は昨年1年間に日本の国債を20.6兆円買い越している。諸外国
に比べて、日本の財務省の介入金額が少なすぎるため、円高が進行している。
現在の日本に最も必要な政策は、より大規模な円売り外貨買いの継続による
円安誘導政策なのである。日銀による量的緩和の強化も、同時に必要である。