11/09/07 11:49:19.34
NHKが「あすの日本」というシリーズを始めた。番組のテーマは「正社員をいかに増やすか」だが、
その正社員の雇用を妨げている解雇規制にはまったくふれない。
その代わり35歳を救う「決定打」としてNHKが提唱するのが積極的雇用政策。
いかにもNHK的なpolitically correctな話だが、これだけやっても効果はない。職業訓練すべき転職者が出てこないからだ。
積極的雇用政策に熱心なイギリスに取材しているが、そのイギリスの失業率は日本より高い。
産業別労組によって労使関係が職域ごとに分断され、労働市場が日本より硬直的だからである。
こういう人畜無害な番組になってしまう理由はわかる。たぶんスタッフは、解雇規制の問題を取材しただろう。
しかしプロデューサーが「これは危ない」と判断して落としたものと思われる。
NHKに抗議に乗り込んできたり訴訟を起こしたりする「プロ市民」の、もっともきらう問題だからである。
その代わり、これでもかこれでもかと「ワーキングプア」の悲惨な生活が映像で描かれ、「彼らを救え」という無内容なヒューマニズムがコメントで繰り返される。
それには誰も反対しないからだ。
NHKの番組では「物への投資から人への投資へ」と言っているが、日本で人的資本への投資をさまたげているのは、そのリスクをヘッジする手段がないことだ。
企業が設備投資するとき、その設備が使い物にならないとわかっても転売不可能で、40年近く使わなければならず、
運用コストが4億円以上になるとすると、そんな設備に投資する企業はないだろう。
正社員は、そういうハイリスクの投資なのだ。このように雇用のポートフォリオが無期雇用（事実上の40年契約）しかないことが過少雇用をまねいている。
このリスクをヘッジする安全弁が、ワーキングプアである。