12/01/23 18:40:19.14
>健常者には金を支給しなければよい
年金は報酬比例配分など賃金の後払い的な意味合いがあるので法的にも支給ゼロは非現実的
政策論など詳しくは下記
生活保護は不支給なら生存のための窃盗などの犯罪が急増して社会が混乱する
社会的コスト（警察、刑務所、更正プログラム増強、被害者保護、公的防犯システムの要請など）が
あがるので、かえって財政支出は増すし、従来の安全社会は崩壊することで住民のストレスが増えるデメリット
>ノウハウを持っていないから出来ない
経営コンサルや診断士は腐るほどいるが、それと商売がうまくいくこととはほとんど関係ない
脱サラで商売する人間は昔からいっぱいいるが、多くが挫折失敗してる
特に小売で大事なのはノウハウでなく立地だよ
>そもそも日本は普段から屋台を出すという習慣がなく、用地もない
釣りでいってるのか知らんが、テキヤとか昔らあるじゃん
屋台は道路使用がネックになるし、仮に地回りの893を抜きにしても
高い家賃を払って営業してる周辺の飲食店、商店と折り合いをつけるのが大変つーか不可能
屋台の場所を無料提供した場合、それが良い立地なら既存店からの反発は必至
悪い立地ならば誰も来ないので無意味
>年金制度そのものがいずれ崩壊すると思っているのだが。
役人はしたたかだから、いきなり崩壊させるようなことは無い
まず、支給年齢をあげる（満70歳から75～80歳くらいまではいくだろう）
そして支給金額を下げる（ストレートに下げるか、インフレを喚起するか、俺の提案のようにキツイ税金をかけるか、のどれか）
役人のやりそうな手法として、介護保険や国民健康保険・後期高齢者～保険と混合させて
分かりにくい形で実質年金額を下げるかもしれない
最後に消費税をあげる（10%は既定、最終的には25%～30%は行くだろう）
これで駄目な場合に初めて、廃止うんぬんの話になる