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植草一秀の『知られざる真実』
2010年3月19日 (金)
衆院予算委小泉俊明議員の小泉竹中改革総括
私は本ブログで、外国為替資金特別会計による野放図なドル買い介入の闇について繰り返し言及して
きた。最大の闇は２００２年１０月から２００４年３月にかけての１年半に実行されたドル買い介入である。
小泉議員はこの期間のドル買い介入が３５兆円存在したことを明示した。
為替市場の動向から判断する限り、この規模でのドル買い介入を正当化する市場変動は存在しなかった。
闇のなかでこの巨大な資金供与が実行されたのである。
日本政府が３５兆円の米国国債を購入した。米国の米国国債保有者は３５兆円の資金を手にした。
この資金が原資となりＮＹ株価が急騰し、また、３５兆円のうち、半分が日本株式取得資金に充当された。
日本では、日経平均株価が１４０００円から７６００円に暴落する過程である。日本の投資家は金融恐慌を
警戒して保有株式を泣く泣く投げ売りした。
竹中平蔵金融相が２００２年１０月、大銀行が大きすぎるからつぶさないとの政策を取らないと明言したこと
が、株価暴落の主因だった。
ところが、結局、竹中氏は２００３年５月、俎上に載せたりそな銀行に２兆円の公的資金を投入して、救済し
たのである。
これが、「りそな銀行疑惑」の核心である。
預金保険法１０２条第１項第１号規定という「法の抜け穴」を用いてりそな銀行を救済するシナリオが
米国によって用意されていたと考えられる。
巨大な「風説の流布」、「相場操縦」、「インサイダー取引」が実行された疑いが濃厚なのである。
「インサイダー情報」を手にした外国資本が２０兆円弱の資金を日本株取得に投入したのだと考えられる。
この２００３年にかけての日本経済崩壊はまったく必要のないものだった。適切な経済政策が実行されて
いたなら、日本経済の悪化も株価暴落も、その延長上の失業、倒産、自殺は生まれなかったのである。
この経済破壊は、外国資本に巨大な利益を供与するために仕組まれた可能性が濃厚なのである。
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