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産業スパイ対策 仏政府手薄に
ルノー 電気自動車の情報流出
テロ問題に謀殺■企業に自助努力要請
日経2011.1.10
（略）
（略）仏の政府情報機関はテロ問題に忙殺され、産業スパイ対策まで手がまわらないのが現状だ。
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EVはせかいの自動車大手が開発・商品化を競う戦略分野。（略）中国大手は合弁相手の外資側に技術移転を求め、
難色を示す外資側との綱引きが続いている。
「これは経済戦争だ」。ルノーの問題が発覚した翌日の6日、エリック・ベッソン産業相は記者団に語った。
同相は先端技術を扱う企業に情報漏洩対策の強化を要請。政府の補助金を受けて開発した技術情報が流出した
場合、補助金返還を求める方針を示して企業の「自助努力」を促した。
実は仏では近年、先端技術分野での産業スパイ事件が相次ぐ。05年には仏自動車部品会社ヴァレオで、
中国研修生が機密情報を持ち出したことが発覚した。
07年には仏ミシュランで、退職したばかりの元幹部がライバル企業にメールを送り、10万ポンド（約1300万円）で
機密情報を買うように持ちかけた。昨年4月には欧エアバスのコンピューターにハッカーが侵入し、最新鋭旅客機
に関する情報が盗まれた。情報は数十億ユーロ（数千億円）の価値があるという。
仏のスパイ専門家で「毛沢東から現代まで―中国の情報機関」の著者であるロジェ・ファリゴ氏によれば、仏では
7年前から産業スパイの活動が活発化。「中国の場合は国家と企業が一体となって情報収集活動を進めている。
仏では情報機関による産業スパイ対策が手薄で法整備も遅れている」（ファリゴ氏）
仏のテロ警戒レベルは上から2番目で高水準が続く。スパイ対策は事実上、企業の自己責任に委ねられている。
だが国際的な企業提携も増え、情報の管理は格段に難しくなっている。
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ファリゴ氏は「日本は中国の産業情報収集の重要拠点。日本企業も十分な注意を払う必要がある」とも警告している。
中国諜報機関―現代中国「闇の抗争史」 [単行本]
ロジェ・ファリゴ (著), レミ・クーファー (著), 黄 昭堂 (著)
出版社: 光文社 (1990/03)
URLﾘﾝｸ(www.amazon.co.jp)