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頭痛める産業界 海外へ技術漏洩、多業種で深刻化 新日鉄は韓国ポスコを提訴
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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退職した社員などを介した海外への技術流出に産業界が頭を痛めている。２５日には変圧器などに
用いられる特殊な鋼板の製造技術を元社員から不正に取得したとして、新日本製鉄が韓国鉄鋼最大手
のポスコを相手取り、計１千億円の損害賠償などを求める民事訴訟を起こした。電機や機械など他分野
でも同様の問題は頻発しており、今回の裁判の行方に注目が集まる。
知的財産問題に詳しいＴＭＩ総合法律事務所の升永英俊弁護士は、今回の新日鉄による訴訟で、
賠償請求額が１千億円という巨額である点に着目する。「負ければ市場から撤退せざるをえなくなる額。
知的財産の訴訟が、経営上の大きなリスクとして認識される契機になる」とみる。
電機メーカーなど鉄鋼以外でも、技術流出の問題は深刻。政府は不正競争防止法の罰則を強化し、
刑事罰（営業秘密侵害罪）を導入したが、実際に刑事裁判に持ち込めるのはまれだ。
「退職した社員の行動や発言を全部把握することは不可能だ」（鉄鋼関係者）。りそな総合研究所の
荒木秀之主任研究員は「効率化で企業が社員を大事にしなくなり、社員も忠誠心がなくなっていることが
技術流出の根底にあるのでは」と指摘。抜本的な解決策は見いだせない。