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【税制】法人税率 香港16.5%、韓国24%、日本は米と並び世界一高い [12/01/04]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
日本の法人税は効率が悪い。その理由は、まず、払わなくて済む仕掛けがたくさんある
ため、捕捉率が非常に低いことだ。また、実効税率が40.69％とアメリカと並んで世界一
高いため、企業は生産・販売拠点の海外移転を加速している。さらに、そもそもこの国に
はマーケットとしての将来性がない。人口が減れば、おのずと消費が萎むからである。
日本企業が、国内では適当にやって海外で一生懸命稼ごう、と考えるのは当然だろう。
日本の新規国債発行額が増え続け、国の借金が約920兆円（2010年12月末現在）にまで膨
らんでいる要因の1つがそこにある。すなわち成熟国になったのに所得税や法人税など
フローに課税する「成長期の税制」のままになっていること、「成長期の税制」から「
成熟期の税制」に変えていないことが、日本の税制の最大の問題なのである。
前述したように、日本の法人税はアメリカと並んで世界一高いわけだが、他の国々は企業
を海外から呼び込むため、また自国から流出しないようにするために引き下げ競争を繰り
広げており、実効税率の世界標準は25％に収斂しつつある。
たとえば、ドイツは38％台から29％台に引き下げ、いずれは25％にするとアナウンスして
いる。移動が自由なEU諸国内では法人税率が高いと、企業が本社を法人税率の低い国に
移してしまうからだ。
そしてアジアでは、世界標準の25％よりもさらに下がっている。香港は16.5％、台湾と
シンガポールは17％だ。韓国は24％だが、輸出に貢献している大企業の場合は優遇措置が
あり、実質的な税率は15％ぐらいになっている。だからサムスン電子や現代自動車などは
日本企業に比べると手元に残るキャッシュがはるかに多くなり、思い切った投資ができるのだ。