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日本企業、続々韓国へ「脱出」 安い税金・ＦＴＡ魅力
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日本企業が生産・開発拠点を韓国に設ける動きが相次いでいる。東レが炭素繊維の工場を着工した
ほか、ＪＸ日鉱日石エネルギーは石油化学製品の工場建設を決めた。日本中心で手掛けてきた
素材生産をあえて移すのは、韓国政府が税制や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで企業に優しい投資環境を
整えているからだ。物流や旅客で成功したハブ（拠点）化戦略が、生産面でも徐々に浸透しつつある。
ただ韓国に死角がないわけではない。技術流出の懸念や強力な労働組合、歴史問題に起因する
日韓関係などだ。「産業空洞化に加担している」と企業に批判の目も向く。
東レ本社には「半導体のように技術流出が起こる」などと指摘する電話が絶えない。「設備投資の
半分は国内。日本で採算が合う高付加価値品を開発する努力をしている」と日覚社長は強調する。
韓国では炭素繊維のなかでも航空機向けの最先端品は手掛けない。
とはいえ、円高、高い法人税、労働規制、環境制約、ＦＴＡなどの遅れ、電力不足と「６重苦」を抱える日本。
経営者は合理的に判断せざるを得ない。政府の不作為が続けば、“韓流”の勢いはさらに加速しそうだ。