11/08/05 18:04:16.30
サイバー攻撃：警察庁と企業、情報共有 「標的型」に対抗 ４０００社参加
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標的型攻撃について警察庁は、外国からの諜報（ちょうほう）活動もあるとみており、官民連携による
実態解明に乗り出す。
防衛省、経済産業省にも標的型メール 狙われる防衛機密
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経済産業省は昨年１１月、複数の職員に標的型メールが一斉に送りつけられた。「最新資料」というタイトルで、
実際にあった大臣と外国要人の会談を伝える内容だったことから、約２０人が添付ファイルを開けてしまい、
感染したという。ただ、情報漏洩はなかったとしている。
警察庁は４日、今年上半期に同庁の職員が受信した計２９通の標的型メールの分析結果を正式に公表。
不正プログラムによる強制接続先は中国が１４通、韓国３通、不明１２通。関係者は「多数のメールに中国が
関与している疑いがある」と指摘している。