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三井不・日立など企業連合、中国で環境都市整備 事業費10兆円
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三井不動産や三菱地所、日立製作所などの企業連合が、中国の沿岸部で環境モデル都市の日中共同開発
に乗り出す。省エネルギー技術を使った集合住宅や交通機関、水や廃棄物の循環利用システムを総合的に
整備する計画で、2010年代後半の完成を目指す。総事業費は10兆円を超す見込み。日本企業が強みを持つ
環境技術を生かして都市開発の主導権を握り、将来はベトナムなどアジア地域での受注獲得を狙う。