11/02/09 03:14:18
>>186 《続き》
（中略）
尖閣問題で中国人船長を逮捕した時、中国側は、要人協議の中止、レアアースの輸出制限、日本観光の
中止、関税手続きの遅滞など、あらゆるカードを切ってきたが、「人質」となったフジタ社員もその一つ。
そのフジタは、ゴールドマンが支配する「有限会社・フジタホールディングス」の完全子会社で、役員には
ゴールドマンの関係者が何人もいる。
日本のマスコミはほとんど報道しないが、フジタの社員が中国で逮捕された時、証券関係者の間では、
「逮捕されれば携帯も取り上げられる。それなのに『助けてくれ』とメールを送っている。ゴールドマンの命令
で、逮捕されるために出向いたのだろうに、茶番だ」とささやいていたものだ。
ウォール街の投資銀行にとり、資金の贅沢な中国は大切な顧客だ。また、巨額の米国債を保有する米国
の“メイン銀行”でもある。ブッシュ政権時代のポールソン財務長官は元ゴールドマンの会長であり、訪中は
70回以上に及ぶという中国通でもある。
（中略）
それはともかく、ルノーの情報漏洩問題の裏には、中国とフランスの間に何か問題が起きたのではないの
かとの観測があるのは、中国と投資銀行の間にそのような密接な関係があるためでもある。
ルノーというよりも日産の技術の漏洩に、ルノーが協力的であったのか否かは別にして、最初からターゲッ
トは日本企業の技術。
「今回の件で、中国は合法的に日本の技術獲得を積極化するだろう」（証券関係者）
《続く》