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『エルネオス』 2011年2月号
ルノーの情報漏洩事件が指し示す
中国のターゲットは日本の技術
（前略）
1月13日、被疑者不詳のままでルノーは、産業スパイ、贈収賄、背任などの罪でパリ地検に告訴した。
これにより仏内務省の中央国内情報局が国際調査に乗り出すとみられているが、「フランス当局は本当に
漏洩先を摘発できるだろうか」（証券会社幹部）と疑問視する声も上がっている。
1月初旬、突如としてこの情報漏洩事件が発表され、中国の電送会社、国家電網などが関与していると
して、中国の組織的な「産業スパイ事件」であるかのように報道されているが、再びソブリンリスクでユーロ
が不安定化している時に、「中国と敵対するようなことができるのか。ルノーと日産が共同開発したといって
も、技術のほとんどは日産のもの。中国は長年、EUに対して対中国の武器輸出解禁を働きかけ、フランス、
スペインなどが解禁のための根回しをしていた。だが、米国の意向を受けて英国などが反対するため、
一向に解禁のめどが立たない。そこでフランスは、謝罪の意味で中国が求めているEUの技術を提供した
のではないのか。ところが、内部告発もあり、放置できなくなったのではないのか」（証券会社幹部）。
（中略）
一方12月20日、「フランス国債が格下げされる」との噂が市場に走り、「フランス国債CDSが過去最大
水準に拡大、格下げの噂で」（「ウォールストリート・ジャーナル」12月21日付）と不安が走った。
しかも、1月6日には、今年第一回目のフランスの国債入札が控えていた。格下げで金利負担が大きくな
れば、財政健全化に務めねばならないフランスには重荷となる。幸いフランスの国債入札は多少の金利
アップで無事に終了したが、このフランス国債格下げの噂は、「中国の意向を受けたか、あるいは中国の
ご機嫌取りのために中国をお得意とする投資銀行などが流したのではないのか。尖閣問題で日中が対立し
た時、ゴールドマンサックス系の子会社、フジタの社員がのこのこと中国の軍事管理区域に乗り込み逮捕
されたが、投資銀行やプライベートバンクは優良顧客のためなら違法行為でも協力する」（証券関係者）
《続く》