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『ニューリーダー』 2011年2月号
単なる産業スパイではない 盗まれたルノーのEV戦略
（前略）
「中国にEV情報が流れたのは間違いない」と、自動車業界を担当する全国紙の経済記者はみる。
「ルノーはEVの主戦場を欧米や日本などの先進国でなく中国と想定している。さらに中国は国を
挙げて、EVを自国の自動車産業の主力製品に育成しようとしている。・・・（略）・・・」
（中略）
「EVの技術的な基幹情報は自動車メーカーではなく、電機メーカーやバッテリーメーカーが握って
いる。自動車メーカーには評価データがあるだけだ。ルノーから流出したとは考えにくい」と、EV技術
に詳しい自動車ジャーナリストは内幕を明かす。「・・・（略）・・・重要な技術情報は漏れなかったの
ではなく、もともとルノーには存在しなかったのだ」。
ということは、EVの構造や低価格EVの価格、計画に関する情報しか漏れなかったのではなく、
必要な情報はすべて持ち去られていたというわけだ。「自動車メーカーの中でも、ルノー・日産連合
はEVだけでなく、充電インフラの開発や国際標準化に力を入れている。こうした活動は中国にとって
も無視できないだろう」と、前出の自動車ジャーナリストはみる。すなわち「事件の黒幕かどうかは
別にして、中国が最も欲しいのはEV自体の情報ではなく、充電装置の規格や、その標準化のため
に接触している相手の情報」ということになる。
（中略）
ルノーの産業スパイ事件で、EVの技術情報が盗まれたかどうかは問題ではない。むしろEVの
インフラ情報をどう守るか、そして中国という政治・経済大国に標準規格化の主導権を握られない
ためにはどうするか。それがルノーとフランス政府の最大の関心事だろう。だからこそ中国に対する
非難に消極的なのだ。「両国は水面下で経済外交戦を繰り広げているはず。今回の事件を機に、
EVの企画標準化に相乗りするなど妥協が成立するかもしれない」と、前出の専門紙記者はみる。
したたかな両国だけに「事件」が「交渉」に変わる可能性も高い。