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【日韓】 韓国映画「7鉱区」の石油開発、怪物ではなく日本のせいで進まず[08/05]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
'7鉱区'の正式名称は'韓日共同開発区域(JDZ)'。済州島南側と九州西側の間にある8万2000キ
ロ海域の大陸棚地域で、大規模石油・ガス埋蔵地として注目される場所だ。韓国と日本は去る
1974年、協定を結んでこの地域を共同開発することに電撃合意し国際的な注目をあびた。
韓日共同探査の結果、7鉱区には3600万トン以上のガスが埋蔵されていると推定される。これは
昨年の韓国国内ガス消費量(3120万トン)を越える規模だ。だが、そこで終わりだ。以後、7鉱区開
発は全く進展できずにいる。日本が突然開発に否定的な立場で背を向けたためだ。
韓日共同開発協定により7鉱区は韓日両国が共同開発して共同配分しなければならない。日本
の協力なしでは開発は不可能だ。韓国は「経済性がある」として開発に積極的だが、日本は相変
らず消極的だ。
韓日共同開発協定を結んだ70年代には大陸棚の領有権がその大陸棚が始まった国に帰属する
といういわゆる'自然延長説'が大勢であった。7鉱区と日本の間には深さが8000メートルに達する
沖縄海溝が位置している。当時、支配的な理論だった自然延長説で見れば日本は大陸棚の領有
権を主張しにくかった。韓国と共同開発するのが7鉱区の資源を半分でも取り出す方法だった。
だが、1982年発効された国連海洋法協約が状況を変えた。地形ではなく距離を基準として海を分
けたためだ。沿岸から200海里まで沿岸国が独占的に経済的権利を持つ排他的経済水域(EEZ)
を決め、海幅が狭ければ国家間中間線を境界とするようにした。
7鉱区の位置が韓国より日本に近くて日本が7鉱区地域の領有権を主張できる状況になったのだ。
今は韓日共同開発協定により共同開発の義務があるが、2028年協定が満了すれば日本は7鉱
区の独占的所有権を主張する態勢だ。知識経済部関係者は「韓日共同開発区域開発のために
多角的に努力しているが、まだ日本の態度は大きな変化がない」と話した。