11/09/15 20:58:35.75
基本的に現状の税制を組み変えずに、ただただ増税すれば、さらに景気は悪化し、消費
はより低迷し、国民の生活は困窮することになる。もっとも、民主党の多くの議員が
「自分たちさえなんとかなれば、国民の幸せなど二の次」
というのが本音であるから問題なのである。
国民のために働くという覚悟が欠落した人物ばかりが国会にいること自体、日本は終
わりへ向かっているのだろう。
方法論的には、消費税はアップさせてもよいが、所得税を大幅に下げて、企業には給与
への固定費に関しては大幅減税するとともに、従来の企業減税も強化したうえで実行
するべきである。そうすることによって、主な消費者であるサラリーマン家庭の消費が
大幅アップし、景気の向上に寄与することになる。
企業については、低レベルの利益に対する課税を大幅にカットし、中堅の利益を挙げら
れる中小企業が日本国内で十分にやっていける、という税制に転換するべきであろう。
必要なのは大手企業への減税ではなく、頑張っている中小企業への減税なのである。
それが雇用の増大に寄与し、さらに景気を安定させることになるだろう。そして、雇用
の増大は、国家経済のすべてを解決する特効薬となるはずだ。
これらの減税処置は消費税を上げる前に前倒し的に行うことが重要で、消費の回復、
景気の回復を確認したうえで、消費税を１０％程度にまでアップし、復興への資金と
して後追いで補てんすればよい。
復興資金をどうという前に、日本の財政が黒字になること、もしくは大幅な赤字を改善
させることの方が重要なのであって、そのための成長戦略をどうするかに頭脳の集中を
行うべきなのである。
黒字になれば、国家は永遠に続くことが前提であるから、破綻することはないのである。
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