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【政治】「児童手当」復活で民自公が合意 扶養控除復活も検討
スレリンク(newsplus板)
民主、自民、公明3党の政調会長は15日、国会内で会談し、子ども手当に代わり平
成24年度から支給する新たな手当の名称を「児童手当」とすることなどで合意した。
年少扶養控除復活の検討規定を設け、所得制限世帯への月5千円の支給はそれが決まる
までの「当分の間の特例」と位置づける。
新手当を創設するため政府が今国会に提出している児童手当法改正案は3党による
修正を経て22日にも衆院を通過、月末までの成立が確実となった。
改正案が月内に成立しなければ、政権交代前の旧児童手当(子供1人当たり月5千~
1万円)に戻り、支給額が減る。中学生への支給がなくなるなど子育て世帯への影響が
大きいため、新手当の名称を「児童手当」とするよう求めていた公明党に民主党が大幅
譲歩した。
自民党が求める年少扶養控除の復活についても、法案付則に検討規定を盛り込み、
「政府は速やかに、検討結果に基づき、必要な措置を講ずる」とした。所得制限世帯に
ついても法案には「手当を支給しない」と明記し、付則に「当分の間の特例給付」とし
て子供1人当たり月5千円の支給規定を置く。
所得制限は、昨年8月の3党合意に基づき、夫婦いずれかの年収が960万円以上の
世帯(子供2人)が対象で、6月から導入される。
新手当の支給額は所得制限世帯を除き、現在の「子ども手当」と同じ。3歳未満に月
1万5千円、3歳から小学生の第1子と第2子に月1万円(第3子以降は月1万5千
円)、中学生に月1万円を支給する。
今月末に迫る昨年10月~今年3月分の子ども手当の申請期限を9月末まで半年間延
長する規定も設ける。