12/01/31 02:40:58.42
２０６０年、総人口８６７４万人に 減少数は１都６県消失規模に
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将来推定人口（出生率中位、死亡中位）
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５０年間で総人口が４１３２万人減る計算で、人口数でみると日本から関東地方の１都６県（人口約４２００万人）が
消失するのに等しい。深刻な人口減少社会が到来する。
将来人口推計は２００６年１２月以来約５年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率
（中位推計）は２０２４年に１・３３まで落ち込んで底を打った後、やや上昇し、２０６０年には１・３５となる。
合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる
子供の数は減り続ける。
日本は２００５年に人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き
人口減少に歯止めがかからない。２０４１年以降は毎年１００万～１１０万人のペースで人口減少が続く。
人口数でみると、秋田県や和歌山県規模の都道府県が毎年１つ消滅する計算だ。
【将来人口推計】５０年後は４割が高齢者に 経済活力低減避けられず
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推計の起点となる２０１０（平成２２）年時点で、６５歳以上の高齢者は「４人に１人」。ところが平均寿命の伸びなどで
３５年には「３人に１人」、６０（平成７２）年には「５人に２人」が高齢者となる。
生産年齢人口を社会保障制度を支える現役世代と仮定すると、高齢者１人を２．８人の現役世代で支える今の
「騎馬戦型」が、５０年後には１人を１．３人で支える「肩車型」に変化する。
１１年度に１０８兆円だった社会保障給付費は２５年度には１５１兆円に拡大する。
労働力人口の減少とそれに伴う日本経済の縮小も深刻な問題だ。１０年に８１７３万人の生産年齢人口は６０年には
４４１８万人に半減。