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The Economist人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号）
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日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。
地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人
に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。
それも2050年には1対1になる見通しだ。
日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもり
なのだろうか？
米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏とローラ・シャービン氏
が「Off Ramps and On Ramps：Japan」と題した新しい研究で示している通り、日本女性の能力は台所以外では嘆かわ
しいほど生かされていない。
日本の大卒者の半数近くは女性だが、大卒女性のうち仕事をしているのはわずか67％で、多くはパートタイムもしくは
お茶汲みの類の仕事に従事している。大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、米国人女性より
ずっと高い（米国が74％に対して日本は31％）。
欧米女性の大半が育児を理由に休職するのに対し、日本では、自分たちの能力を評価しない上司からの圧力が
一番強かったと言う女性が多い。驚くことに、仕事を辞める高学歴の日本女性の49％は、キャリアが行き詰まったと
感じて退職している。