11/12/31 09:56:43.38
★★２０１２年は外国人受け入れ元年としたい★★
法務省は、１２月２８日、外国人高度人材を日本で就労を促すための優遇制度を発表。
学歴・職歴・年収・日本語能力等をポイント制で評価し、合計７０点以上の外国人を政府は「高度人材」と認定。
政府が「高度人材」と認定した外国人には、
（１）原則１０年以上の在留が必要となっている「永住許可」要件を５年に短縮。永住権を取りやすくした。
（２）高度人材の配偶者が就労時間の制限なく日本で働けるようにする。
（３）親や家事使用人の日本への帯同を許可
して日本で暮らしやすくすることとする。
政府は昨年６月の「新成長戦略」で、専門知識や技能を持つ外国人を積極的に受け入れる方針を打ち出した。
人口が減少する日本の研究開発力や企業の競争力の底上げにつなげる考え。
日本政府は次々と外国人を受け入れる政策を実施しているが、
今回は、大学教授、医師や企業幹部など対象が狭すぎるので、今後、国内の企業で働く一般の外国人にも永住権を与えていくことが重要。
移民１０００万人を是非実現してほしい。