09/06/20 17:04:11
【政治】民主党の緊急経済対策、失業者には月額１２万円支給、子ども手当ては毎月２万６千円を支給…８日に正式決定★４
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【生活】政府の有識者会議「安心社会実現会議」少子化対策強化を最終報告に盛り込みへ
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【経済政策】人口危機の克服へ緩やかな出生目標を・チェンジ！少子化 (日経新聞 社説)［09/05/04］
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社説 人口危機の克服へ緩やかな出生目標を・チェンジ！少子化(5/4)
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これから10年が勝負
いうまでもなく子供を持つ持たないの選択は自由である。産みたいと切望しても子を授からない夫婦もいる。
40万組を上回る夫婦らが不妊治療を受けているとみられる現実もある。そうした人に十分に配慮するのは
当然だ。それを大前提としたうえで、目標を定めることが少子化克服への第一歩になる。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は2段構えの提案をしている。まず10年程度かけて出生率を1.6に回復させ、
その間に年金制度や税制の再設計をする。その後、50年にかけて2.0強に戻していけば、
総人口は9000万人での安定が望める。最初の10年が勝負どころだ。
（抜粋）