10/05/09 02:22:11
【静かな有事】第４部 少子化を止めろ（２）出産後の「働きがい」がカギ
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【静かな有事】第４部 少子化を止めろ（３）保育環境整備、待ったなし
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都市部に集中する待機児童は平成２１年１０月時点で約４万６千人。前年に比べ約６千人増えた。
潜在需要は１００万人ともされる。
「マンションができるなど都市の保育需要は局所的瞬間的に生まれ、１０年後にはなくなる。認可保育所ではなく
コンパクトな保育所を普及させるべきだ」。第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は機動的な整備への
転換を促す。
東京都の「認証保育所」をモデルに施設基準や職員配置を決め、国が整備費や運営費を補助し保育料を
認可保育所の平均水準に下げるイメージを描いている。
東京都の試算では、社会福祉法人が認可保育所を新設する場合の総工事費は約２億円。既存ビルに
「コンパクト保育所」を設置すれば約６千万円で済む。
松田氏は、民間活力の導入も必要と考える。「大手事業者はどんどん展開するノウハウがある。都市部の需要
にはチェーン店が合う。利用者が減り閉鎖するときは、チェーン店内で職員を異動させればよい」
保育士の不足も、受け皿が増えない大きな理由だ。松田氏は「資格取得基準がすごく厳しい。実質的に
養成学校、短大、専門学校とかを出た者しかなれない。厚労省は保育士資格を持つ専業主婦に声をかけて
発掘しているがうまくいかない」と指摘する。
「子育てを終えた女性に受験資格を、認可保育所などでの一定期間の研修・実務で保育士資格を与えるだけ
で改善する。女性の復職支援にもなるのに、こんなことが規制でできない」