10/05/09 02:11:39
子ども手当のような経済支援策だけでは、少子化は止まらない。保育サービスの充実や働き方など総合的な
取り組みが必要だ。
「少子化対策」という言葉は、一括りにして語られることが多いが、初めての子供を願うカップルと、２人目、
３人目を考える夫婦とでは抱える課題は違う。所得や住む地域によっても異なる。
「午後５時に帰宅できることが一番重要。２つ目は無条件に保育所に預けられること。３番目が財政的支援。
子ども手当は３番目だ」と指摘するのは、三菱総合研究所の小宮山宏理事長だ。
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「未婚率が高くなると日本では子供が生まれない。婚期が遅れると子供が１人になる可能性も大きい。
本当は家族形成支援が大事だ。結婚したカップルを対象とした議論だけで、家族形成をどう支援するかの政策
がないと意味がない」との批判だ。「結婚したカップルだけを対象とした政策では少子化は続く」と警鐘を鳴らす。
鳩山政権の本気度を疑う声もある。増田雅暢・元上智大教授は「例えば男性の育児休業取得率は
現在１．２３％だが、ビジョンは平成２９年に１０％とした。これは数年前からの目標値で、低すぎる。
本気なら５年後に５０％にするとか、何が必要かを考えないといけない」と語る。
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慶応大の駒村康平教授は「団塊ジュニア世代が４０代になるのを見送ると、日本は再生不能になる。
あまり時間をかけた、のんきな議論をやっている状況ではない」と指摘する。
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