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日経ビジネス 2010年2月15日号
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特集
子ども倍増計画
企業が主役の少子化対策
日本の少子化が止まらない。このままでは企業も経済も国家も再起不能に陥ってしまう。育児は「家庭の責任」
の常識を見直し、社会全体で支えるインフラ整備が不可欠だ。共働きが当たり前になりつつある今こそ、
官民挙げて“子ども倍増計画”を進める時だ。
少子化がもたらす危機
データが示す日本の実情 既得権が待機を生む
狭き門の保育園、80万人が入れない？
少子化を克服したフランスの秘密 育児支援へ企業変身
資生堂、万有製薬…戦力確保のカギに さらば長時間労働
ある社長が実践した迅速仕事術 今がラストチャンス
変わる政策、必要な3つの視点
「子どもへの予算が少なすぎた」
福島 瑞穂 少子化対策担当大臣