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公務員制度改革：「渡り」政令に与野党から批判の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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国家公務員ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を、首相の承認で可能とした政令について、与野党から批判する声が
強まっている。自民党の石原伸晃幹事長代理は１９日、「党に相談しなかった手続きに瑕疵（かし）がある」として、政府に政令の撤回を
申し入れた。同党内からは、渡りを禁止する議員立法の動きも出ており、政府と与党の亀裂が深まっている。
１９日に国会内で開かれた政府と自民党幹部との会合で、石原氏は「（政令を）党に戻してくれ」と迫った。政令は既に閣議決定しており、
河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で「現時点で政令を見直す考えはない」と述べ、応じる考えはないことを強調した。
同党の衛藤征士郎衆院予算委員長は１７日のテレビ番組で、「渡りを認めない議員立法を用意する」と述べ、渡り廃止法案を今国会に提出
する考えを示した。ただ、議員立法に対しても、河村氏は「全部ひっくり返すような議員立法を作るのかどうか、かなり議論が必要になる。
おいそれと即議員立法といくだろうか」と懐疑的な見方を示した。
一方、民主党も攻勢を強めている。１９日の参院予算委員会では蓮舫議員が「政令を廃止するという閣議決定をすればいい」と主張。
麻生太郎首相は「法律（改正国家公務員法）で３年間の天下り、渡りは認められている。政令で天下りを認めたわけではない」と述べ、
改めて政令を見直す考えがないことを強調した。